不妊相談１１３７件、最多更新　栃木県内１６年度　男性２割、全体押し上げ　新設の治療費助成低調

　不妊相談全般の窓口となっている県不妊専門相談センターへ２０１６年度に寄せられた相談は１１３７件で、前年度より９０件（９％）増加し過去最多を更新したことが、２２日までの県こども政策課のまとめで分かった。男性からの相談が９９件増え、全体を押し上げた。一方、１６年度に新設された男性を対象にした不妊治療費助成件数は、６件と低調だった。同課は「男性も検査や治療を行ってほしい」と呼び掛けている。

　１６年度に寄せられた相談のうち、７６％が女性からで、男性からが２１％、夫婦が３％だった。前年度は男性の割合が１３％で、１６年度は８ポイント上がった。

　男性の相談が増えた要因について同課は、男性不妊に対する理解が県内でも広がっているためとみている。

　年齢別では３０代が４２％で最多。４０代が２７％、２０代が７％と続いた。内容別では治療が受けられる医療機関を聞くなどの「医療・情報」が３８％で最も多かった。治療以外の悩みが３４％、治療に関する悩みが１７％、妊娠しても流産や死産を繰り返してしまう「不育症」に関する悩みが４％だった。

　一方、１６年度の県内の特定不妊治療費助成件数は前年度比３１２件（１２％）減の２１９９件で、０４年度の制度創設以来初めて前年度を下回った。１６年度から助成回数の上限が下がり、妻の年齢が４３歳以上になると助成対象外となったため。

　１６年度から助成額の上限を初回に限って従来の１５万円から３０万円に引き上げたため、助成額は前年度を２５００万円上回る４億９００万円だった。

　県は１６年度から、精巣から精子を取り出す手術など男性の不妊治療にも、１回につき１５万円を上限に助成することとした。しかし初年度は、周知不足もあり６件と少なかった。

　同課は「不妊の原因は男性にも女性にもあり、その割合はほぼ同じ」とした上で、「早期に不妊の原因を明らかにするためには、男性も女性も同時に検査を行い、男性に対する治療費助成制度も有効に使ってほしい」としている。

出典：下野新聞