不妊治療助成で出生２０００人超　福井県、制度開始から１３年間で

　定例福井県議会は２３日、本会議を再開し、斉藤新緑議員（県会自民党）と山本正雄議員（民進・みらい）が代表質問した。女性を対象とした不妊治療費の助成事業について、西川一誠知事は２００４～１６年度に約１万２千件助成した結果、約２千人の子どもの出生につながったと報告した。

　斉藤議員が、人口の自然減対策の状況をただしたのに対する答弁。

　県子ども家庭課によると、県は国庫補助を活用し、最大６回分の不妊治療費を助成する制度を０４年度に開始。０６年度から拡充し、県独自で年間３回分を上乗せした。この結果、治療費助成件数は１６年度までで１万１８９０件となり、推計２２１６人の子どもが生まれたという。西川知事は「今後も助成事業の一層の周知に努めたい」と述べた。

　北陸新幹線に関しては、斉藤議員が「３１年春の北海道新幹線札幌開業より早く、大阪までの全線開通を実現するためには、財源確保や並行在来線など、さまざまな課題の解決に向け、関西と北陸が一体となって行動し、声を上げていくことが大切」と強調。京都、大阪府との連携をどう進めていくのかただした。

　これに対し知事は「敦賀―新大阪のルートが３月に決定し、早期全線整備に向けて京都や大阪が自らの課題として運動展開していく状況になった」と強調。京都府と関西、北陸の経済界の最新動向を紹介し、「関西を中心に次に向けた動きが始まっている」と述べた。

出典：福井新聞