不妊治療と仕事両立支援　政府、企業助成に新制度　勤務、休暇の実態調査へ

　政府は１２日、働きながら不妊治療を受ける人を支援するため、新たな制度創設に２０１７年度から着手する方針を決めた。頻繁な通院が必要な不妊治療は仕事との両立が難しく、離職や休職を余儀なくされる女性が多いため、現行の治療助成以外に企業支援などの枠組みを作る。同日、菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

　不妊治療中の就労について、厚生労働省が民間調査機関を通じ、企業を対象に実態を調査。休暇制度などの枠組みを策定し、導入した企業への支援を検討する。

　政府は女性の社会進出を後押しするため、１億総活躍プランに、不妊治療を受けながら働く人の実態調査実施を盛り込んでいた。

　不妊治療に関しては体外受精、顕微授精などに対する助成がある。当事者や支援団体は、助成の所得制限撤廃とともに、治療に専念するため長期にわたって仕事を休めるよう休暇制度の創設を政府に求めていた。

　すでに富士ゼロックスが不妊治療を目的とした休職制度を導入しているほか、トヨタ自動車も休暇制度を導入する方針。新たな政府の制度が実現すれば、一般企業の両立支援策がさらに加速しそうだ。

　※不妊治療

　体外受精や、顕微鏡下で精子を卵子の中に送り込む顕微授精などで妊娠、出産を試みる治療。一部を除き公的医療保険が適用されず、体外受精では１回当たり３０万～４０万円と高額な費用がかかる。政府は少子化対策の一環として２００４年度に助成制度を開始。１４年度の助成件数は１５万２３２０件に上る。今年１月からは、初回助成の上限を従来の１５万円から３０万円に引き上げるなど拡充している。

出典：共同通信社