卵子提供、産んだ女性が母　自民が法案了承

　自民党の法務と厚生労働の合同部会は５日、第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療による親子関係について、卵子提供では産んだ女性を母とし、精子提供では提供者でなく夫を父とする民法の特例法案を了承した。

　法整備検討プロジェクトチームで座長を務める古川俊治（ふるかわ・としはる）参院議員は「超党派で理解が得られるよう働きかけ、今国会の法案提出を目指す」としている。だが、慎重論がある上に国会日程も厳しく、実際に提出できるか不透明だ。

　法案は、女性が卵子提供や代理出産で妊娠、出産したときは、出産した女性を子の母とすると規定。また妻が夫の同意を得て夫以外の男性から精子の提供を受けて妊娠した場合、夫は自分の子であることを否認できないとした。

　国内での代理出産など生殖補助医療に関する規制や、出自を知る権利などの法整備は超党派でさらに議論を行い、２年以内に議員立法を目指すことも盛り込んだ。

　現状では卵子提供や代理出産を規定する法律はない。卵子提供をめぐっては神戸市のＮＰＯ法人が７月、早発閉経の患者に親族や知人以外の第三者から卵子が提供され、受精卵ができたと公表した。

出典：共同通信社