札幌市、不妊治療助成を拡充　第２子以降、出産ごとに最大６回

　札幌市は３日、体外受精などの国の特定不妊治療費助成制度に関連し、２０１６年度中に第２子以降の治療に対し独自の拡充策を設ける方針を固めた。国の制度は助成回数が通算６回だが、市は第２子以降、１人の出産につき最大６回の助成を１回当たり、１５万円を上限に受けられるようにする。政令指定都市と中核市以外の不妊治療対策を担う道と、旭川市も４月から、札幌市と同様の助成拡充策を導入する。道内で残る函館市は１６年度の実施を見送る方針。

　不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、少子化対策につなげる狙い。同様の治療費助成の拡充は全国の政令指定都市で初めて。札幌市は「４月開始は難しいが、できるだけ早く実施体制を整えたい」と話している。

　札幌市などの拡充策は第２子以降の体外受精、顕微授精、男性の不妊治療に適用。国の６回の助成（初回３０万円、２回目以降１５万円など）を使い切った夫婦が対象で、１回の出産につき、妻の年齢が３９歳以下の場合は最大６回、４０～４２歳は同じく３回まで助成する。

出典：北海道新聞