不妊治療の費用助成に年齢制限…妊娠・出産の可能性重視

　不妊治療の費用を助成する国の制度が今年から大幅に変わった。初回の助成額が倍増されるなどした一方で、年齢制限が設けられた。妊娠や出産できる確率が高い若い人が、治療を受けやすくする狙いがある。

　不妊とは、子どもを望んで夫婦生活を１年間続けても子どもができないことを言う。晩婚化などを背景に、不妊治療の実施件数は増加傾向にあり、２０１３年には、体外で作った受精卵を子宮に移植する体外受精が約３７万件行われた。

　体外受精の１回の費用は３０万～５０万円程度とされる。保険はきかず、０４年度に助成制度が導入された。

　対象となるのは、体外受精などの高度な不妊治療が必要な夫婦。２人の合算の所得が７３０万円未満であることが条件となる。

　助成限度額は１回１５万円だが、初回の治療に限って３０万円に引き上げられた。また従来は年２回（治療開始年度は３回）までしか助成されなかったが、年間の回数制限はなくなった。

　一方、治療開始時の女性の年齢が４３歳以上は対象外となった。助成を受けられる通算回数も、治療開始時に４０歳未満なら６回、４０～４２歳なら３回となった。従来は年齢にかかわらず、１０回助成を受けられた。

　制度が見直されたのは、加齢とともに卵子の老化が進むなどし、出産に至る確率が下がるためだ。日本産科婦人科学会の調査では、体外受精１回当たりの出産率は、４０歳で８．３％、４３歳では２．５％。高齢出産は妊娠高血圧症候群や早産などのリスクも高まる。

　厚生労働省は「治療が長引くと心身の負担が大きくなる。リスクが低く、出産に至る確率が高い人が必要な治療を受けられるようにした」と狙いを説明する。

　一方、男性不妊で、精巣から精子を探して回収する手術などを受ける人に対しては、今年から最大１５万円が助成されている。

　新制度について、不妊治療の体験者らで作るＮＰＯ法人「 Ｆｉｎｅファイン 」理事長の松本亜樹子さんは「最初の治療への助成額が引き上げられたのはありがたいが、通算の助成回数が減らされたのは残念だ。現状では６回以上、治療を受けている人も多く、１０回程度は助成が受けられるようにしてほしい」と話している。

◇ 　不妊治療の経済的負担について、ファインが１３年に公表した調査では、回答した約２０００人のうち、治療費の総額が１００万円以上と答えた人は５５％で過半数を占めた。遠方の医療機関で治療を受ける人も多く、交通費や宿泊費もかさむ。経済的理由で高額な治療を受けるのをためらったり、延期したりしたことがある人は８１％に上った。
独自の制度持つ自治体も

　独自の助成制度を設けている自治体もある。滋賀県は、子どもを望むがん患者に、がんの治療前に卵子や精子などを採取して凍結保存する費用を助成している。抗がん剤や放射線治療で生殖機能が低下する恐れがあるためで、４３歳未満の人が対象。男性は２万円、女性は１０万円を上限に助成される。

　長野県や宮崎県では、流産や死産を何度も繰り返す不育症の治療費を助成している。両県の場合、夫婦合算の所得が７３０万円未満であることが条件となる。

　長野県は１回の妊娠につき５万円まで助成。治療開始時の妻の年齢が４０歳未満は計６回、４０歳以上は計３回、助成を受けられる。宮崎県では、治療開始時の妻の年齢が４３歳未満の夫婦が助成対象になる。１回の妊娠につき８万円まで助成され、回数制限はない。

　東京都文京区は、男性不妊の検査費用を、検査時に妻が４３歳未満なら１万円を上限に助成する。 　（利根川昌紀）

出典：読売新聞