不妊治療の独自助成受け付け　札幌市、今月から

　札幌市は今月から、不妊治療について国の助成とは別に、第２子以降を対象とした独自の助成制度を始めた。国が本年度から助成回数を減らしたことを受け、不妊に悩む夫婦が治療を続けやすくする狙い。不妊治療は費用が高額となるため、市は「１組でも多くの夫婦に制度を知ってほしい」と話している。

　独自助成の対象は公的医療保険が適用されず、１回３０～４０万円かかる体外受精と、同じく７０万円前後かかる顕微授精。

　現在、妻の年齢に応じて３～６回となっている国の助成を使い切った夫婦が対象で、助成額は１回１５万円まで。第２子以降、１回の出産につき、治療開始時の女性の年齢が３９歳以下なら６回、４０～４２歳なら３回まで利用できる。夫婦合算で年収７３０万円未満が対象となる。

　申請書類は市保健所（中央区大通西１９）の不妊専門相談センターで配布している。医療機関を受診後、領収書を添えて申し込む。

　市保健所は不妊治療の基本的な内容や助成制度をホームページなどで周知しており、同センターの保健師と助産師も電話相談に応じる。医師らによる、より専門的な面接相談も無料で行っている（予約制）。

　電話相談、問い合わせは不妊専門相談センター（電）６２２・４５００へ。

出典：北海道新聞