「不妊治療休暇」創設へ　滋賀・甲賀市が条例改正案

　滋賀県甲賀市は２１日、県内の自治体では初めてとなる「不妊治療休暇」の創設を盛り込んだ条例改正案を、２７日開会の市議会定例会に提出すると発表した。

　改正案によると、職員が不妊治療を受けるため、勤務しないことが相当と認められる場合、継続する治療ごとに通算６カ月を超えない医師が指定する期間内で、休暇を取得できる。性別は問わない。

　市がワークライフバランス推進に力を入れる中、職員から提案があり、採用した。県外では熊本市や福井県越前市、静岡県島田市などが導入済みという。

　定例会には、大阪府北部地震を受けて、道路に面したブロック塀撤去を支援する民間への補助金２００万円などを盛り込んだ、１９億８００万円余の一般会計補正予算案など計２６議案を提出する。

出典：中日新聞