不妊治療、男性の助成申請低調　両性に原因、認識広がらず

不妊治療：男性の助成申請低調　両性に原因、認識広がらず

　男性の不妊症の治療について、昨年１月に始まった国の助成制度の窓口になっている都道府県や政令市、中核市への昨年４～９月の利用申請件数が自治体の年間想定を大幅に下回る７分の１程度、約３７０件にとどまったとみられることが毎日新聞の調査で分かった。不妊治療で一般的な体外受精と顕微授精では、同じ期間に１３０倍超の約４万９０００件の申請があった。不妊原因の半数は男性の不妊症が占めるとされるが、現場の医師らは「認識はまだ広まっていない」と指摘する。

　国の助成は手術による精子の採取に上限６回で、１回最大１５万円を支給する。国の制度開始から１年になるのを前に昨年１２月、都道府県と政令市、中核市の計１１４自治体（当時、現在は１１５）にアンケートし▽国の助成の利用申請件数▽男性不妊症の手術に自治体として独自助成しているか――などを聞いた。２月上旬までに福井県を除く１１３自治体から回答を得た。

　回答したある自治体の担当者によると、利用が低調な背景には、男性にも不妊の原因がありうることを知らないカップルが多いことがあるという。治療は女性が受けるものという考えも根強いとみられる。「不妊治療に非協力的な男性も多いが、男性が治療して子どもを授かるカップルもいる」と強調する。

　男性の不妊症患者に独自に直接助成をしていると回答した自治体は９府県１１市。助成の内容は、国の制度に▽４万～２０万円を上乗せ（横須賀、久留米市など）▽助成の回数を上乗せ（秋田県など）――などだった。一方、体外受精や顕微授精にも独自の助成をしているか聞いたところ、４２の都道府県と政令・中核市が独自に助成していると回答した。

　日本生殖医学会（東京都）によると、国内の男性不妊症患者は推計で約４６万人に上るが、男性不妊症の専門医は４月時点でわずか５１人。関東地方などに集中しており、地方在住の患者にとっては通院費や滞在費が大きな負担になっている。【酒井祥宏、藤渕志保】

出典：毎日新聞社